AiR Logi利用規約
第１条（定義）
「AiR Logi」（以下「本サービス」 という）とは、株式会社コマースロボティクス（以下「甲」という）が運営・ 提供するオンラインで利用可能である倉庫管理・在庫管理システムのことをいう。に基づき運営されるサービスであり、甲は、本サービスの利用を希望し、かつ本規約に同意した方 （以下「乙」という）に対して本サービスを提供する。
第２条（使用許諾）
甲は、本規約所定の条件により、乙に対し本サービスの非独占的利用を許諾する。
第３条（適用範囲）
本規約は、本サービスの提供および第６条に定める利用 契約に関連して提供される全ての関連サービスに適用する。
第４条(規約の変更)
甲は、乙の承諾無くこの規約を変更することがあり、規約が変更された後のサービスに係る料金その他の条件は、変更後の規約によるものとする。なお、甲は乙の不利益となりうる規約の変更は３ヶ月前に、それ以外の規約の変更についても一定の予告期間をもって、甲が適切と判断する方法（電子メールでの通知等の方法を含む）によって事前に通知する。
第５条（その他権利の不取得と譲渡禁止）
甲は、乙に対して本サービスの使用権および利用規約上の地位のみを許諾するものとし、本サービスおよびその一切の派生物にかかる著作権、特許権その他の知的財産権ならびに所有権その他いかなる権利も付与せず、乙はこれらの権利を第三者に譲渡できないものとする。
第６条（利用契約の成立）
１．甲は本サービスの利用の申込を受けるにあたり、必要な事項を記載した利用申込書を受け取り、必要な審査・手続き等を経た上で利用申込を受付けるものとする。
２．利用契約は、乙からの利用申込書について甲がこれを承諾したときに成立するものとする。
３．利用申込書の提出は、インターネット等を用いたオンラインやＦＡＸによる申込に替えることが出来るものとする。
第７条(サービスの開始)
１．本サービスの利用契約が成立した後、本サービスの開始にあたっては、甲は乙に対して申込内容等を明記した確認内容及び必要なＩＤ、パスワードを文書又は電子メール等で通知する。
２．乙は本条第１項の通知をもってサービス提供内容を確認したものとし、サービス開始日以降、 甲の定める方法により、利用料金を支払うこととする。
３．本サービスの利用期間は、最低3ヶ月とする。
第８条(申込の拒絶)
１．甲は、乙が次の各号に該当する場合には、本サービスの利用の申込を承諾しないことがある。
（１）当該申込に係る契約上の義務を怠るおそれがあると当社が判断したとき。
（２）甲の利用申込書に虚偽の事実を記載したとき。
（３）前各号のほか、甲が利用契約の締結を適当でないと判断したとき。
第９条(乙の通知義務)
乙は、名称、住所又は代表者を変更したときは、甲に対しその旨を遅滞なく書面により通知するものとする。
第１０条(サービスの停止)
甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、期間を定めて本サービスの提供を停止することができる。
（１）本サービス利用料金、割増料金又は遅延損害金等を、支払期日を経過しても支払わないとき。
（２）申込にあたっての虚偽の事項を記載したことが判明したとき。
（３）この規約及び個別の契約に違反する行為で、甲の業務の遂行に支障を及ぼし、又は及ぼすおそれのある行為をしたとき。
（４）乙が仮差押、差押、破産、民事再生法、会社更生法、会社整理等の申立をし、またはこれを受けたとき。
（５）料金支払方法等に変更があり、変更した支払方法に必要な契約者情報が確認できないとき。
（６）その他、甲が不適切と判断するとき
第１１条(サービスの中止)
１．甲は、次の各号のいずれかに該当するときは、本サービスの提供を中止することができる。
（１）甲または甲の指定した業者の回線設備等の保守上、又は工事上やむを得ないとき
（２）甲または甲の指定した業者の電気通信設備、回線設備等に障害が発生したとき
（３）停電、火災、ストライキ、労働争議、またはその他の産業妨害、自然災害、不可避的な事故、法規制、行政指導、行政処分、裁判所の命令、内乱、暴動、疫病その他の当社の支配を超える原因により本サービスの提供を行うことが困難になった場合
（４）その他甲がやむを得ないものと認める事由があるとき
２．甲は前項(1)号の規定により本サービスの提供を中止する場合はその1週間前迄にその旨を乙に別途甲の定める方法で通知する。但し緊急時などやむを得ないときはこの限りではない。
３. 甲は、乙に対し、第1項による本サービスの中止に関して乙らに何ら責任を負わない。本サービスの中止が1か月以上継続する場合、甲または乙は、相手方に対する書面による通知によって、未払いの支払義務を除き、いかなる責任も負うことなく、直ちに本規約を解除することができる。
第１２条(利用料金)
本サービスの利用料金は次のとおりとする。
（１）サービス基本利用料：乙が本サービス利用の対価として支払う費用で、各サービスで別途定める細目により規定される料金。
（２）その他の料金：別途規定
（３）サービス開始後3週間は、無料とする。
（トライアル期間と合わせて最大３週間）
第１３条(契約者の支払義務)
１．乙は、甲に対し、本サービスの利用に関し前条に規定した各費用をサービス種別毎に甲の指定する方法で支払うものとする。なお、支払いに関わる手数料は乙の負担とする。
２．第10条(サービスの停止)の規定により本サービスの提供が停止された場合における当該停止の期間の料金算出については、当該サービスの提供があったものとして取り扱うものとする。
第１４条(遅延損害金)
乙は本サービスの料金等の支払を遅延した場合は、遅延期間につき利用料金等へ年率14%の割合で算出した遅延損害金を加算し甲に支払うものとする。
第１５条(責任の帰属)
１．乙は本サービスにおける一切の行為及びその結果について、当該行為を自己でなしたか否かを問わず、一切の責任を負うものとする。
２．甲は乙が本サービスを利用して生じた結果、また登録したデータ等につき、一切の補償を行わない。
第１６条(アカウントの管理)
１. 乙は、甲から交付を受けたIDとパスワードを、自己の役員および従業員にのみ利用させるものとし、第三者に貸与、譲渡し、または自己若しくは第三者のために担保に供してはならない。
２. 前項の規定にかかわらず、乙は乙の荷主及び協力先（以下、「協力先」という。）に対し、アカウントを発行し本サービスを利用させることができる。
乙は、乙のIDとパスワードを利用してなされた行為について責任を負うものとする。
３．乙は、前二項の規定によって利用させる者に本規約を遵守させなければならない。
４. 乙は、乙の責任において、甲から交付されたIDとパスワードを、冒用、盗用その他の不正利用がなされないように厳重に管理するものとする。
５. 乙のIDとパスワードを利用してなされた行為については、現実に乙自身の行為であるか否かを問わず、乙の行為とみなすものとし、それによって乙または第三者に生じた損害について、甲は一切責任を負わない。
６. 乙は、IDまたはパスワードが第三者（協力先を除く。）に使用されている疑いがある場合には、直ちに甲にその旨を連絡するとともに、甲の指示がある場合にはそれに従うものとする。
７. 乙のIDとパスワードが第三者（協力先を除く。）に不正に利用されたことにより甲に損害が生じた場合には、甲は乙に対し、その損害の賠償を請求することができるものとする。
第１７条(禁止行為)
乙は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはならない。
（１）各種の法令に違反し、または違反するそのおそれのある行為。
（２）甲または第三者を中傷し、またはその名誉、信用、プライバシー等の人格的権利を侵害する行為、またはそのおそれのある行為。
（３）個人情報その他第三者に関する情報を偽りその他不正な手段を用い収集、取得する行為、あるいはそれに類似する行為。
（４）個人情報を本人の同意なく違法に第三者に開示、提供する行為、またはそれに類似する行為。
（５）甲あるいは第三者の著作権その他の知的財産権を侵害する行為またはそのおそれのある行為。
（６）ログイン情報を甲の許可なく第三者（協力先を除く。）に提供する行為
（７）管理画面をキャプチャーして甲の許可なく第三者（協力先を除く。）に提供する行為。
（８）その他甲が不適当と判断した行為
２．乙が前項各号のいずれかに該当する行為を行った場合、甲は乙に対し、当該行為により発生した損害の賠償を請求することができる。
第１８条（契約の解除）
１．甲は、第10条(サービスの停止)の各号のいずれかに該当した場合、同条に定める提供の停止を行うとともに、直ちに利用契約を解除することができるものとする。
２．乙が利用契約の解除を希望する場合は、甲に書面にて通知することによって契約を解除することができる。解除の条件は、月末締の翌月末解除とする。
第１９条（免責）
１．甲は、乙自身が入力したか否かを問わず、甲がユーザーのID・パスワードの一致を確認して行った一切の行為について、一切責任を負わないものとする。
２．甲は、通信回線（インターネット回線、電話回線、甲または乙の社内ネットワーク・LANを含む。）、通信機器、またはコンピュータ・システム（ハードウェア、およびOS、ミドル・ウェア、ブラウザ、電子メールを含むソフトウェア）等の障害、瑕疵または第三者による妨害、侵入、または情報改変等によって生じた本システムの稼動障害、稼動処理の遅延、伝達遅延、稼動不能、誤動作その他一切の不具合について、一切責任を負わないものとする。
３．甲は、当社が推奨する本サービスの利用環境以外の環境で生じた不具合について、一切責任を負わないものとする。
４．甲は、第10条(サービスの停止)に基づく解除、本サービスの中止、アカウントの停止、サービス内容の変更、本サービス廃止により乙に生じた損害について一切責任を負わないものとする。
第２０条（反社会的勢力の排除）
１．甲及び乙は、その役員（取締役、執行役、執行役員、監査役又はこれらに準ずる者をいう。）又は従業員において、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力等」という。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当せず、かつ将来にわたっても該当しないことを確約し、これを保証するものとする。
（１）反社会的勢力等が経営を支配していると認められる関係を有すること
（２）反社会的勢力等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
（３）自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力等を利用していると認められる関係を有すること
（４）反社会的勢力等に対して暴力団員等であることを知りながら資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
（５）役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係を有すること
２．甲及び乙は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一にても該当する行為を行わないことを確約し、これを保証する。
（１）暴力的な要求行為
（２）法的な責任を超えた不当な要求行為
（３）取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
（４）風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
（５）その他前各号に準ずる行為
３．甲及び乙は、相手方が本条に違反した場合には、催告その他の手続を要しないで、直ちに本契約を解除することができるものとする。
４．甲及び乙は、本条に基づく解除により相手方に損害が生じた場合であっても、当該損害の賠償義務を負わないものとする。また、当該解除に起因して自己に生じた損害につき、相手方に対し損害賠償請求することができるものとする。
第２１条（準拠法）
本規約の効力、履行、解釈についての準拠法は日本法とする。
第２２条（合意管轄裁判所）
本サービスに関する当社とメンバーとの間の一切の訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
附則 2016年4月1日 制定 2016年7月13日 改定 2019年9月1日 表現変更 社名変更に伴い、規約中の文言を株式会社コマースロボティクスに変更 2020年2月5日 改定 反社会的勢力の排除の条文追加、施行 2021年1月22日 改定